1958-02-27 第28回国会 参議院 外務委員会 第7号
インド側におきましては一九五六年の四月に、兵器製造、製鉄、航空機製造、空輸事業、鉄道輸送、造船事業等、十七種の産業を国営事業に指定しておりますために、だんだん国家企業がふえて参っております。そのほかに、現在でも国家貿易公社、ステーツ・トレーディング・コーポレーション、これは典型的な国家企業になるわけでございます。従って、この規定は、実質的には日本の方に利益が多い規定でございます。
インド側におきましては一九五六年の四月に、兵器製造、製鉄、航空機製造、空輸事業、鉄道輸送、造船事業等、十七種の産業を国営事業に指定しておりますために、だんだん国家企業がふえて参っております。そのほかに、現在でも国家貿易公社、ステーツ・トレーディング・コーポレーション、これは典型的な国家企業になるわけでございます。従って、この規定は、実質的には日本の方に利益が多い規定でございます。
○政府委員（牛場信彦君） 兵器製造、製鉄、航空機製造、空輸事業、鉄道輸送、造船事業等全部で十七種の産業を国営産業として指定いたしまして、もちろん、全部国営にしてしまうという意味ではなくて、こういう事業を国家がやることができるということにしたわけでございます。